所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
その中で、改訂案の中におきましても、近隣市町村との協力、連携体制の充実というようなことで広域化ということを位置づけておりますので、そういった面で審議会の中での御審議いただいているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） それでは、次に議案資料ナンバー３、90ページです。
その中で、改訂案の中におきましても、近隣市町村との協力、連携体制の充実というようなことで広域化ということを位置づけておりますので、そういった面で審議会の中での御審議いただいているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） それでは、次に議案資料ナンバー３、90ページです。
平成31年３月29日に厚生労働省社会・援護局地域福祉課長から、生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてということで、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、生活困窮者自立支援制度担当部局との連携体制の構築等についてという通知が出されております。
２点目は、ハローワークや生活支援センター等の国や県などの他機関との連携体制があればお示しください。 よろしくお願いいたします。 ○小川利八 議長 福島市民生活部長。 ◎福島 市民生活部長 リスキリング・リカレント教育に係る御質問のうち、市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。 初めに、成長分野に移動するための学び直しの整備や公的支援に対する考え方についてでございます。
その中で、近年の災害の教訓を踏まえ、情報の収集・伝達・避難行動要支援者を含めた安否確認、避難所運営等については、町との連携が不可欠であることから、防災訓練や連絡会議を通して、統一的な連携体制の確立を図ってまいります。
（４）業務担当部署の連携体制と個別計画作成会の実施、新たな情報更新のサイクルはどのようか。 （５）避難行動要支援者の個別計画の内容で避難は可能なのか。実効性の検証はされているのか。 （６）本市は福祉避難所との提携の状況はどのようか。また、どのような提携になっているのかお聞かせください。 次に、大きな２点目、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の活用についてお伺いいたします。
不同意 │ │ │ │ │ 者数、それぞれの地域別・性別の内訳はど │ │ │ │ │ のようか │ │ │ │ │ (3)避難行動要支援者の個別計画の進捗状況 │ │ │ │ │ はどのようか │ │ │ │ │ (4)業務担当部署の連携体制
その中には、災害時に食物アレルギー疾患を有する者を含む個別のニーズに応じた栄養・食生活の支援について適切に対応を行うため、平時から各都道府県栄養士会等の関係団体及び都道府県内の連携体制の構築に努めていただくようお願いいたしますとの記述があります。 本市として、栄養士会等の関係団体との連携体制の構築についてはどのようにお考えでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
教育部では、新しい時代を生きる子どもたちへの教育の充実を図るため、学び合い学習、外国語教育、ＩＣＴを活用した教育の推進、学校と地域の新しい連携体制の構築、学校施設の老朽化対策、学校再編などに取り組んでいます。
また、発育・発達支援に係る社会資源等の基幹的施設としての機能も重要であることから、地域支援事業といたしまして、市内にある障がい児通所支援事業所との連絡会を開催するとともに、保育園、幼稚園などとも情報交換を行う等、児童発達・発育支援センターの各事業を推進することで、発育、発達に不安のある児童だけでなく、その子供を育てる家庭への支援、さらには地域社会への参加、インクルージョンを推進するための地域連携体制
３つの支援の前提となる庁内連携体制の構築等の取組につきましては、地域共生社会を実現するためには、これまで以上に関係部署が連携することが重要であることから、健康福祉部及び総合政策部の管理職を中心に構成する関係者会議を昨年度に設置し、取組の方向性等について議論を積み重ねております。議論の内容や進捗等に応じて、将来的には他部署の職員の参加も考えております。
本年度は、断らない相談支援体制の整備に向け、健康福祉部の各課で構成する実務者会議や事例検討会などにおいて具体的な連携体制の検討を進めているほか、専門機関職員向けの研修会の開催を予定しているところでございます。 今後につきましては、こうした取組を継続するほか、健康福祉部及び総合政策部の管理職を中心に構成する関係者会議において、支援体制の在り方等について検討してまいりたいと存じます。
増加する認知症高年者等に対応するため、認知症コーディネーターを配置し、認知症の総合的な拠点として、各地域包括支援センター、地域の専門職、地域住民などの連携体制を構築し、認知症の方やその家族の方が住みやすい地域づくりなどを総合的・統括的に進めてまいります。 三つ目は、介護予防に関する機能でございます。
加えて、本事業を先行して実施している近隣自治体を視察し、庁内外の連携体制の構築や総合相談窓口の開設等についての有用な情報を収集いたしました。 そのほか、令和３年度の主な事業といたしまして、令和３年11月19日に文化センターホールにおきまして地域共生シンポジウムを開催いたしました。シンポジウムでは、元厚生労働事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子先生をお招きして講演をいただきました。
実際の災害時における町と各地区との情報連携体制についてが、具体的な議論の場はこれまでございませんでした。来たるべき自主防災組織連絡会議におきまして、議題として取り上げてまいりたいと考えてございます。今後地区との連携につきましては密にいたしまして、有事の際にしっかりとした体制が取れるよう努力していきたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 長瀬衛議員。
そうした連携体制づくりというのは前例にとらわれず、進めていっていただきたいなというふうに思うところであります。総合振興計画で掲げられたＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を実際のまちづくりに反映していただきたいというふうに思います。 それでは次に、市内の小・中学校における英語教育の取組についてお伺いします。グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は極めて重要と考えます。
このたび、双方の連携体制を更に強化して協働の取組を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、８月８日に、まちづくりに関する包括連携協定を締結しました。 なお、今回で本市における包括連携協定の締結は13件目となります。 今後も引き続き、民間活力を最大限に活用した持続可能なまちづくりに努めてまいります。 次に、総務部関係について御報告いたします。
また、障害者虐待に係る研修の実施や国が作成した障害者虐待の防止と対応の手引の周知等を行うことにより、障害者虐待の未然防止に努めるとともに、虐待の早期発見・早期対応のため、関係機関との協力・連携体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 続きまして、保育所における第三者評価についてでございます。
◆２番（宮下奈美議員） 豊島区のように、離婚前からひとり親支援制度に関する相談までするワンストップの窓口を設けている自治体があるんですけれども、蕨市のような小規模な自治体では難しい面もあるかと思いますが、そこで市民活動推進室と児童福祉課のどちらかが窓口になっても、それぞれの相談が受けられるような連携体制を構築してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
３、新型コロナワクチン接種後に遷延する症状を訴える方に対応するための関係機関の連携体制が構築されていることとありますが、質問１として、熊谷市内における相談件数についてお聞かせください。 質問２として、熊谷市で対応できる医療機関はあるかお聞かせください。また、埼玉県では何施設が対応しているかお聞かせください。 質問３として、熊谷市として独自に相談窓口を設置する考えがあるかお聞かせください。
教育環境の充実については、第６次鶴ヶ島市総合計画・前期基本計画の重点戦略において、新しい時代を生きる子どもたちへの教育の充実を図るため、学び合い学習や外国語教育・ＩＣＴを活用した教育を推進するとともに、学校と地域の新しい連携体制の構築や学校施設の老朽化対策、学校再編などにより教育環境の向上を図りますと掲げています。